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経済概要

  青島市は中国東部沿岸地域における重要な経済中核都市と山東半島都市群の中核都市で、周辺地域には19の「全国県域経済基本競争力百強県」入り県があります。青島を中心とする山東半島経済区(8市)の経済総量は26,000億元で、揚子江デルタ、珠江デルタと京津唐経済区に次ぐ中国4位。青島市では、総部経済、研究開発拠点、ブランド経済、MICE経済、情報サービス業、小売·流通業及び生産性サービス業を大いに発展させ、全省経済の高度化基盤整備へ取組を進めています。在来産業は、機関車、造船海洋工学、電子家電、石油化工、自動車、機械、ゴム、鉄鋼、食品・飲料類、軽工業などあり、いずれも優位を有します。新興産業は、海洋産業、バイオ医薬、ヘリコプター製造、新エネルギー、新素材、アニメーション·コンテンツ、ソフトウエアなどすでに規模化が実現する分野ほか、IT、建築、教育、金融及びエンターテイメントなども注目されています。

  2008年~2011年の4年間で、青島市のGDP(国内総生産)は1年ごとに1000億元ずつ伸び、2011年になると、6615.6億元と12.5%の年平均成長率が実現しました。一方、地方財政一般予算収入は566億元、全社会固定資産投資は3502.5億元、社会消費財小売総額は2233億元、都市部住民の1人当たりの可処分所得は28,567元、農民の1人当たりの可処分所得は12,370元とそれぞれ17.9%、23.5%、16.4%、12.5%と13.3%の年平均成長率に達しました。第11次5カ年計画の省エネ排出削減目標を繰り上げてクリアできました。

  不完全統計によると、2012年、青島市のGDP(国民総生産)は7980.11億元を実現し、不変価格で計算すると10.6%増で、中も、第1次産業増加値は324.41億元、第2次産業増加値は3402.23億元、第3次産業増加値は3575.47億元だった。同年、都市部住民の1人当たりの可処分所得は32,145元、1人当たりの消費性支出は20,391元だった。1人当たりの可処分所得に関する統計データーのなか、低所得層の1人当たりの可処分所得は15,753元、高所得層の1人当たりの可処分所得は61,840元だった。

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